法人カードのメリットとデメリット

法人カードがない場合、出張費や接待費などの経費は社員が立て替え払いするというケースが多く見られます。

立て替え払いは社員の負担が大きいほか、企業側にとっても経費精算業務に相応のコストがかかります。

経費の精算を法人カードで行えば、立て替え払いの必要がなくなり、経費業務の手間も削減することができます。

法人カードを利用して経費を精算すると、いつ、誰が、どんな目的でどのくらいカードを利用したのかを明細書だけで把握することができます。

これにより、猥雑な経理業務がシンプルとなり、企業側の負担を軽減することができます。

また、私的利用と経費を区別できるので、経費管理の透明化にも有効です。

現金で経費を精算する場合、企業側は常に一定の資産を確保しておく必要があります。

その点、法人カードを利用すれば、カード利用額の支払いまで、一定の猶予が生まれます。

たとえば、15日締め、翌月10日支払いの法人カードの場合、カード利用時から実際の支払いまで、最長で55日間の猶予期間を得ることができます。

その間、企業は資金を留保することができるため、資産を効率的に運用することができます。

法人カードには、カード会社によってさまざまな付帯サービスが付与されています。

カードの性質上、付帯サービスのほとんどはビジネス向けであり、海外旅行傷害保険などが付帯されているほか、特定のタクシー利用時の割引や交際費に利用できる贈答品の割引サービスなど、利用頻度の高いものが取り揃えられています。

付帯サービスを上手に活用すれば、経費削減につながり、経営に大いに役立ちます。